直近の決算概況

2022年12月期第2四半期の概況

当第2四半期連結累計期間において、世界経済は、新型コロナウイルスの変異型による感染症拡大や、ウクライナ情勢が下振れ要因となり、回復ペースが鈍化しました。インフレ圧力の強まりや原材料・部品の調達制約に加え、中国のゼロコロナ政策のリスクも顕在化する等、世界情勢は不確実性の高い状況が続く見込みです。

わが国でも、新型コロナウイルス感染症の影響が完全には収束していない上、急激な円安や物価の上昇が進行する等、先行きの不透明感が一層強まっております。

このような経済環境の中、当社グループにおいては、電気・電子部品事業、自動車部品事業が低迷しましたが、設備事業は引き続き好調を維持しました。

当社グループの電気・電子部品事業は、中国・上海のロックダウンに伴い生産活動に制約を受け、不安定な状態が継続しましたが、円安による増収効果の下支えもあり、期初計画を上回る水準を維持しました。製品別では、インフレの進行やウクライナ情勢により景気の減速懸念が強まり、パソコンやルーター等の最終製品の需要は伸び悩みましたが、リモートワークの拡大に伴いパソコンの需要構造が変化していることを受けて、高性能パソコン向けの細線同軸コネクタや基板対基板コネクタは比較的堅調に推移しました。HDD関連部品は、通信の高速化やデータ量の増加を背景にデータセンター向けが伸長しました。

自動車部品事業は、半導体をはじめとする部材不足に加え、中国・上海のロックダウンによるサプライチェーンの混乱もあり、自動車メーカーが減産を余儀なくされ、生産計画を相次いで見直したことが影響し、センサやコネクタ等の自動車部品需要が低迷しました。

設備事業は、半導体メーカーの設備投資意欲が引き続き高い水準で推移したことから、半導体樹脂封止装置や金型、樹脂漏れ防止用の自動テープ張付機の売上が好調を維持しました。また、半導体製造装置のスペアパーツ需要が高止まりしていることも売上増加に寄与しました。

その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は29,505百万円(前年同四半期比10.0%減)、営業利益1,710百万円(前年同四半期比52.9%減)、経常利益3,022百万円(前年同四半期比26.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,181百万円(前年同四半期比60.0%減)となりました。